2025年7月20日、参議院選挙で与党が過半数割れとなりました。この歴史的な選挙結果に対し、海外メディアは日本の政治・経済への影響を大きく報じ、投資家も市場動向を注視しています。
今回は速報ベースで海外の反応を確認しておきたいと思います。
海外主要メディアの報道
Bloomberg（米国）
与党敗北を「歴史的な政権への打撃」と位置づけ、石破首相が続投の意向を示したものの、この結果は「市場をさらに動揺させる可能性がある」と報じました。また、自民党が少なくとも一院で過半数を失うのは1955年以来初めてである点も強調されています。
ロイター通信（英国）
公明党との連立与党が「過半数割れ」という「大打撃」を受けたことを速報し、政策停滞（ポリシーパラリシス）や財政赤字拡大への懸念を伝えています。
ただし、こうしたリスクの多くはすでに市場に織り込み済みとの分析も紹介しました。記事では有識者の見解として「与党は野党協力を得るため妥協を強いられ、歳出拡大で政府債務への不安が高まる」とし、「海外投資家による日本経済の評価も極めて厳しいものになるだろう」と伝えています。
その他の主要メディア
フィナンシャル・タイムズ紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙も、与党の歴史的敗北により石破政権の先行き不透明感が増し、政策運営が一層困難になる可能性を報じています。
例えばフィナンシャル・タイムズ紙は有権者のインフレへの不満が政権離れを招いた点に言及し、ウォール・ストリート・ジャーナル紙やCNBCも石破首相の求心力低下と米国との貿易交渉への影響などに注目しています。
こうした海外メディアの論調は総じて、日本政治の不安定化が増すとの見方で一致しています。
投資家の反応と日本株市場への影響
与党大敗を受け、外国人投資家も日本市場の動向を注視しています。
投資家心理
今回の選挙結果は政権運営の不透明感を高めるため「株式市場にとってマイナスであることは疑いない」と指摘されていますが、一方で「大きなリスクイベント通過による安心感」もあり、市場には冷静な受け止めも見られます。
特に与党の過半数割れによって政策協議が難航し予算拡大につながるとの観測から、債券市場では日本の財政持続性への警戒感が強まり得る状況です。
もっとも、こうした悪材料は事前に織り込み済みとの声もあり、海外投資家の間では結果自体は予想範囲内との見方が優勢です。
市場の初動反応
選挙翌日の外国為替市場では円が対ドルで一時0.7%近く上昇し、安全資産としての円が買われる動きが見られましたが、それほど大きな変動はありません。
日本株式市場は選挙翌日の7月21日が祝日で休場だったため、大きな売買は行われないため、日経平均先物も序盤はほぼ横ばいで推移し急落は避けられました。
これは与党苦戦がある程度織り込まれていたことに加え、選挙結果による政策転換リスクへの過度な懸念が和らいだ面もあるとみられます。
売買動向
外国人投資家は当面様子見姿勢を強める可能性があります。市場関係者によれば、仮に石破首相が退陣に追い込まれるような事態になれば、政治的不確実性の高まりから海外投資家が日本株や円を売りに転じる引き金ともなり得ると指摘されています。
実際、主要野党が要求する消費減税が実現すれば国債増発につながりかねず、金利上昇観測から株式から資金を引き揚げる動きが強まる恐れがあります。もっとも、現時点では政権の座に留まる意向が示されたこともあり、外国人投資家が一斉にリスクオフに傾いて日本市場から資金を引き上げる動きには至っていません。
為替・株式の今後: 円相場の動向は投資家心理を反映する重要な指標です。
今回の結果を受けた円高傾向は市場の警戒感を示しましたが、逆に円安が進めば日本の輸出企業の追い風となり、株価の下支え要因となり得ます。実際、前年の衆院選直後には与党敗北による先行き不安にもかかわらず急激な円安進行で輸出株主導の株価上昇が見られました。
ただ、政治の不安定さが解消しない限り日本株は冴えない展開が続く可能性が高いと予想されています。国債利回りも財政緩慢化への懸念から高止まりする恐れがあり、投資家は今後、政局の行方と政策対応（例えば米国との関税交渉の行方）を睨みつつ、リスク管理を強めていく構えです。
まとめ
今回の結果はある程度は織り込み済みということで、意外性はなかったこともあり、逆に不透明感が払拭され、「大きなリスクイベント通過による安心感」の方が上回る可能性が高そうです。
今後の政局次第で関連テーマ株が買われていく流れはありそうなので、今後の動向に注視が必要です。