参政党の支持拡大で株価に追い風？政策別・注目関連銘柄を厳選紹介

参政党支持拡大の背景と最近の動向

今年に入り、「参政党」の支持拡大が注目されています。2025年6月の東京都議会議員選挙では、参政党公認候補4人中3人が当選し存在感を示しました。その直後に各紙が実施した世論調査でも、参政党の支持率は約6～7％と上昇傾向を記録しています。

さらに7月上旬の共同通信の調査では支持率8.4％に達し、自民・立憲に次ぐ第3位となったと報じられました。こうした急伸ぶりから参政党は政界の“台風の目”とも評され、今後の国政選挙でも無視できない存在となりつつあります。

参政党は「日本人ファースト」を掲げる保守系政党で、農業やエネルギー、教育、防衛、医療など幅広い政策分野で独自の主張を展開しています。

例えば農業政策では食料自給率100％の達成や有機農業の推進を掲げ、エネルギー政策では大型太陽光発電（メガソーラー）よりも既存の原発・化石燃料や次世代火力の活用を主張しています。また教育分野では教育バウチャー制度（クーポン）導入や日本に誇りを持てる歴史教育の推進、防衛分野では自主防衛力の強化、医療分野ではワクチンや薬に過度に依存しない体制づくりなどを訴えています。

これらの政策スタンスが既存政党に不満を持つ層の支持を集めており、参政党の支持急伸の背景には「食と農への国民の関心の高まり」があるとも指摘されています。

では、参政党の支持拡大や政策が今後具体化した場合、株式市場ではどのような関連銘柄（いわゆる「参政党 銘柄」）に追い風が吹く可能性があるのでしょうか。以下では参政党の政策テーマ別（農業、エネルギー、教育、防衛、医療）に、株価への好影響が期待される注目銘柄を厳選して紹介します。

農業分野：食料自給率向上・有機農業推進関連銘柄

参政党は「食料自給率100％の達成」や有機農産物の普及など農業支援を重視しています。国内農業振興が追い風となりそうな銘柄として、以下のような企業が挙げられます。

クボタ（6326）

世界有数の農業機械メーカーで、トラクターやコンバインなど農機を幅広く展開。国内農家の機械化・省力化需要を支え、近年はスマート農業（自動化・ICT活用）にも注力しています。

参政党の農業支援策で国内農家の収益向上や設備投資が進めば、農業機械大手であるクボタの業績にもプラス効果が期待できます。

カゴメ（2811）

トマト加工製品大手で、国産野菜の契約栽培に力を入れる食品メーカーです。カゴメはビジネスモデルの特徴として「畑から食卓まで」一貫して関わり、土壌管理や種苗開発、生産者支援まで手掛けるなど農業と深く連携しています。

参政党の掲げる有機農業推進や国産農産物の消費拡大により、安全な国産野菜や加工品への需要が高まれば、生産者支援型の事業を展開するカゴメにも追い風となるでしょう。

エネルギー分野：原発・次世代火力推進関連銘柄

参政党はエネルギー政策で「既存原発・化石燃料の活用」や大型風力・太陽光への過度な依存見直しを掲げており、エネルギー安全保障重視の姿勢です。この方針に沿って原発再稼働や新設、火力発電の高度化が進む場合、関連企業の業績や株価にも好材料となりえます。

日本製鋼所（5631）

原子炉向けの大型鋳鍛鋼や原発機器を製造する重工メーカーです。原発の安全対策強化や新増設が現実味を帯びれば、原子炉圧力容器などの需要増に直結します。

同社株はすでに国内外の原発再稼働機運を背景に上場来高値を更新する場面も見られました。実際、ここ1年で日本製鋼所の株価は約5割上昇し、原発関連銘柄として市場の期待を集めています。

参政党の原発推進姿勢が政策に反映されれば、さらなる業績拡大が見込まれます。

北海道電力（9509）

北海道の電力会社。長期停止中だった泊原子力発電所の再稼働準備が進むとの報道を受け、同社株は直近3カ月で株価が倍近くになるほど急騰しました。

参政党の影響で原発再稼働の流れが後押しされれば、原発設備を有する電力会社の業績改善や電力安定供給に期待が高まります。特に北海道電力は泊原発再稼働が実現すれば燃料コスト削減で収益改善が見込まれるため、今後も政策動向に敏感に反応する可能性があります。

教育分野：教育バウチャー・多様な学び推進関連銘柄

参政党は「教育・人づくり」を重点政策の一つに掲げ、教育バウチャー（クーポン）制度の導入やフリースクール支援、「日本に誇りを持てる教育」の推進などを訴えています。これにより公教育以外の多様な学びの場や教材サービスが拡充されれば、教育関連産業に新たな需要が生まれる可能性があります。

リソー教育（4714）

個別指導塾「TOMAS」などを展開する教育企業で高品質な1対1指導に強みがあり、私教育需要の高まりに対応しています。

参政党の掲げる教育バウチャー制度や公教育以外の学びの支援が進めば、こうした塾業界にも追い風となります。特に都市部を中心に教育熱心な家庭に強い支持があり、制度導入で民間学習支援が補助対象となれば、新たな需要獲得の可能性があります。

学研ホールディングス（9470）

教材出版で老舗の学研グループは、近年学習塾や子ども向け教室事業にも力を入れています。同社傘下には市進学院など塾運営企業もあり、教育機会の多様化が進めば公立学校以外の学習ニーズ取り込みが期待できます。

参政党の提唱する「多様な教育環境づくり」によってフリースクールや民間のオンライン学習サービスが伸びれば、教材提供や学習支援を行う学研にもビジネスチャンスが拡大するでしょう。

防衛分野：自主防衛力強化関連銘柄

参政党は「国のまもり」を掲げ、防衛費増強や自主防衛力の確立を主張しています。昨今は政府も防衛費の対GDP比2％目標を打ち出しており、同党の影響で一層の軍備強化が議論されれば、防衛関連企業の業績拡大が見込まれます。

三菱重工業（7011）

国内最大の重工メーカーで、戦闘機やミサイル、艦船など日本の防衛産業を支える中核企業です。既に政府の防衛費増額方針を追い風に、三菱重工の株価は上場来高値を更新する場面もありました。NATOが加盟国にGDP比5％の軍事支出目標を打ち出したとのニュースでは日本でも防衛費一段増への思惑が強まり、同社株が大きく買われています。

参政党の防衛強化論が世論に浸透し、実際の防衛予算拡大につながれば、三菱重工の受注増・収益増加に寄与するでしょう。

川崎重工業（7012）

三菱重工と並ぶ重工メーカーで、潜水艦やヘリコプターなど防衛装備品を製造しています。防衛省向けの最新潜水艦建造を担うなど、日本の防衛産業に不可欠な存在です。

政府の防衛費増額計画に伴い川崎重工も防衛セグメントの受注が増加傾向であり、参政党の主張するさらなる自主防衛力強化が現実化すれば、中長期的な事業拡大が期待できます。足元でも防衛関連の物色人気に乗り株価は堅調に推移しています。

医療・健康分野：予防重視・代替医療関連銘柄

参政党の「食と健康」政策では、薬やワクチンに頼りすぎず自己免疫力を高める国民健康づくりを目指すとされています。また、有機農産物の普及や伝統的食文化の重視にも言及しており、予防医学や代替医療、健康食品分野での市場拡大が期待されます。以下、その観点で注目される銘柄です。

ツムラ（4540）

漢方薬の最大手メーカーで、医療用漢方製剤シェアトップ企業です。現代医療との併用も進む漢方薬は「自然由来」で副作用が少ないとされ、参政党支持層にも親和性が高いと考えられます。もし西洋薬一辺倒でない医療体制構築が図られれば、ツムラの漢方処方の需要が増す可能性があります。

同社は安定供給のため生薬の国内栽培にも注力しており、国産の生薬生産拡大は参政党の掲げる食料・医薬自給にも通じる取り組みです。

アサヒグループホールディングス（2502）

ビールなどの酒類で知られていますが、近年は機能性食品・サプリメント市場にも本格進出しています。特にグループ会社のアサヒカルピスウェルネスでは乳酸菌やアミノ酸を使った健康食品を展開しており、健康意識の高まりとともに成長を続けています。

参政党の「薬に頼らない健康づくり」政策と親和性があり、日常の栄養補助や免疫強化を重視する層のニーズに応える存在となるでしょう。

まとめ

今回は、参政党の政策スタンスごとに関連しそうな銘柄を紹介しました。参政党の支持拡大は今後の政策形成にも影響を与える可能性があり、そのテーマに沿った企業の株価（いわゆる「参政党 株価」への影響）にも注目が集まっています。

もちろん実際の政策実現には時間やハードルもありますが、マーケットは期待を織り込んで先行して動く傾向があります。個人投資家の皆さんも参政党の動向と関連銘柄のニュースをチェックし、今後の投資判断に役立ててみてはいかがでしょうか。