【2025年最新】旧村上ファンド系が注目する企業は？ 具体例を紹介

「物言う株主」や「アクティビスト」という言葉を聞いたことがありますか？ 彼らが投資した企業の株価が大きく動くことがあるため、個人投資家にとっても注目の存在です。

中でも、かつて「村上ファンド」として名を馳せた村上世彰氏の流れを汲むアクティビスト集団は、今もなお市場で大きな影響力を持っています。

この記事では、そんな「旧村上ファンド系」と呼ばれるアクティビストたちが、どのような企業に狙いを定め、どうやって投資を進めているのか、そして個人投資家がその動きをどう捉え、投資に活かせるのかを分かりやすく解説します。

この記事を読めば分かること

• 旧村上ファンド系の正体と活動内容
• 現在、中心となって活動している会社
• 彼らが狙いやすい企業の特徴
• 関連銘柄を見つけるための具体的な方法

そもそも「旧村上ファンド系」とは？

1999年、元官僚の村上世彰氏が設立した「M&Aコンサルティング（MAC）」は、日本で本格的なアクティビスト活動を行った先駆けです。彼らは「企業は株主のために、もっと効率よくお金を使うべきだ！」と主張し、 PBR（株価純資産倍率）が1倍を割るような、いわゆる「割安で現金（資産）を溜め込んでいる企業」に対して、株主として積極的に経営改善を要求しました。

2006年のインサイダー取引事件で村上氏自身は表舞台から一時退きましたが、その活動と思想は娘の村上絢氏や、かつての部下たちに引き継がれ、複数の会社を使い分ける「ネットワーク型」として進化。現在も活発な投資活動を続けています。

なぜ複数の会社を使い分けるの？

旧村上ファンド系は、現在、主に以下の3つの会社を軸に活動しています。

1. 株式会社レノ: 資金管理や共同で株を保有する際の中心的な役割。
2. 株式会社シティインデックスイレブンス（CI11）: 実際に株主提案を行ったり、企業と交渉したりする「実働部隊」。
3. 株式会社C&Iホールディングス: 村上絢氏が代表を務め、自己資金での投資や広報的な役割も担う。

なぜ1社ではなく、複数の会社を使うのでしょうか？ それには、以下のような理由があります。

• リスク分散: 投資案件ごとに会社を使い分けることで、万が一のリスクを限定する。
• 情報開示タイミングの調整: 株の大量保有（5%以上）を報告する義務（大量保有報告書）の提出タイミングを、合法的に調整するため。（複数の会社で少しずつ買うなど）
• 税金や海外投資家の受け入れ: 海外（シンガポールなど）の法人も活用し、税制面などで有利なスキームを組む。

現在の中心プレイヤー：レノ、CI11、C&Iホールディングス

特に注目すべきは、現在も活発に大量保有報告書などに名前が出てくる以下の3社です。

株式会社レノ

代表: 福島啓修氏（元みずほ証券）

役割: 資金プール、共同保有の要

最近の動き: コスモエネルギーホールディングスの株を大量取得し経営改革を要求（2023年～）、フジ・メディア・ホールディングス株を保有し遊休不動産の売却提案（2025年）など。

株式会社シティインデックスイレブンス（CI11）

代表: 福島啓修氏（レノと兼務）

役割: 実際の株主提案などを行う実行部隊

最近の動き: JAFCOグループに大規模な自社株買いを要求（2024年）、スタンレー電気にROE（自己資本利益率）改善目標を提示（2025年）など。株主提案の内容を自社サイトで公開することも。

株式会社C&Iホールディングス

代表: 村上絢氏（村上世彰氏の娘）

役割: 自己資金ファンド、広報役

最近の動き: 黒田電気での経営陣との対立（2015年）、エクセル株を大量保有し経営陣に経営判断を迫る（2023年）など。近年は「対話を求める株主」としての姿勢をアピール。

これらの会社が共同で株を保有している場合、本格的にその企業への働きかけを強めるサインと考えられます。

投資スタイルの変化：「敵対的」から「対話型」へ？

かつての村上ファンドは、TOB（株式公開買付）を仕掛けるなど、やや強硬な「敵対的」ともいえる手法が目立ちました。

しかし、近年は以下のようにスタイルが変化しています。

• 2000年代: 敵対的TOB、短期的な利益獲得を目指す動き。
• 2010年代: MBO（経営陣による自社買収）への反対、株主総会での経営陣提案への反対（プロキシーファイト）。
• 2020年代: ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮や、PBR改善など、企業価値向上に向けた「対話」を重視する姿勢へシフト。株主提案でも具体的な経営改善策を示すように。

これは、時代の変化や、かつての批判を踏まえた戦略転換と考えられます。ただ、その根底には一貫して「資本効率の改善」という考え方があります。

【ココが重要！】旧村上ファンド系が狙う企業の特徴

では、彼らは具体的にどのような企業に投資する傾向があるのでしょうか？ 一般的に、以下の特徴を持つ企業がターゲットになりやすいと言われています。

1. PBR（株価純資産倍率）が1倍割れ: 会社の解散価値よりも株価が安い状態。つまり「割安」と判断されやすい。
2. ネットキャッシュが豊富: 借金が少なく、手元に現金をたくさん持っている（が、有効活用できていない）。
3. ROE（自己資本利益率）が低い: 株主から集めたお金（自己資本）を使って、効率よく利益を上げられていない。
4. 政策保有株が多い: 他社の株を「お付き合い」で持っているだけで、有効活用されていない。
5. ガバナンス（企業統治）に課題: 経営陣のチェック機能が弱い、株主の声が経営に反映されにくいなどの問題がある。

これらの特徴を持つ企業は、「もっと株主のために経営資源を有効活用できるはずだ」とアクティビストに判断され、株主提案などのターゲットになる可能性が高まります。

【実践編】個人投資家が旧村上ファンド系の動きを掴む方法

旧村上ファンド系の動きをウォッチし、投資のヒントを得るための具体的な方法をご紹介します。

大量保有報告書（5%ルール）をチェック！

• 企業の発行済み株式の5%を超えて保有した場合、原則5営業日以内に「大量保有報告書」を提出する義務があります。
• 金融庁のウェブサイト「EDINET」で誰でも無料で閲覧できます。
• 提出者名に「レノ」「シティインデックスイレブンス」「C&Iホールディングス」の名前、特にこれらが「共同保有者」として連名で記載されている場合は、本格的な動きのサインである可能性が高いです。保有目的や比率の変化も確認しましょう。

株主総会の招集通知・議案をチェック！

• 株主総会の前になると、会社から「招集通知」が送られてきます（株主でなくても、企業のIRサイトなどで公開されている場合が多いです）。
• ここに「株主提案」として、レノやCI11などが提出した議案（取締役の選任、定款変更、剰余金処分など）が記載されていることがあります。どのような要求をしているのか確認しましょう。（※近年はプライバシー保護のため「株主番号〇〇番様」のように匿名化されている場合もありますが、提案内容や保有比率から推測できることもあります）

PBR・ROEでスクリーニング！

• 証券会社のスクリーニングツールなどを使って、「PBR1倍割れ」「ネットキャッシュが豊富（自己資本比率が高いなど）」「ROEが低い」といった条件で銘柄を探してみましょう。旧村上ファンド系が好みそうな銘柄リストを作成できます。

TOB/MBOの動きに注目！

• アクティビストが株を買い進めた結果、経営陣が対抗策としてMBO（経営陣による自社買収）や、他の企業によるTOB（株式公開買付）を選択することがあります。この場合、市場価格よりも高い価格（プレミアム）で買い取られることが多く、株価が急上昇する可能性があります。旧村上ファンド系が大量保有している銘柄で、M&Aの噂が出た場合は注目です。

「出口」のサインを見逃さない！

• 大量保有報告書で、彼らの保有比率が5%を下回ったり、保有目的が「純投資」に変更されたりした場合は、利益確定（売り抜け）の動きである可能性があります。株価のピークアウトに繋がることもあるため、注意が必要です。

旧村上ファンド系が狙う「PBR1倍割れ」資産豊富な3社【2025年5月時点】

村上ファンド系は「埋もれた価値」の掘り起こしを狙っており、ターゲット企業に対して資本効率改善やガバナンス改革を迫ります。特に昨今は東証が「PBR1倍割れ企業」に改善策開示を求め始めたことも追い風となりtoyokeizai.net、国内外のアクティビストがかつてない活発さで日本企業に働きかけています。では、2025年5月時点で村上ファンド系が次に狙いそうな日本企業3社とは具体的にどこなのでしょうか。以下の選定条件にもとづき、注目の3銘柄を分析します。

≪選定条件≫

PBRが1倍未満（極めて低い）水準にあり、現預金・有価証券・不動産など豊富な資産を抱える一方で、配当余力が十分にもかかわらず資本効率が低迷。さらに経営陣のガバナンスに課題があり、物言う株主から改革を迫られやすい企業を選びます（市場区分は不問）。

選定3社の指標比較

【選定企業の主な指標一覧】

企業名 (コード)	PBR（株価純資産倍率）	時価総額	配当利回り	特筆すべき点（資産・ガバナンス状況）
ワキタ (8125)	0.85倍	約904億円	5.76%	不動産含み益を考慮した修正PBRは0.79倍と極めて低水準。自己資本比率が高く現預金も潤沢。創業家経営で取締役会が形骸化するなどガバナンスに課題。
帝国繊維 (3302)	0.97倍	約680億円	2.2%	総資産の64%を現預金および有価証券が占める財務体質。関係の薄い不動産会社株（ヒューリック）を資産の32%相当も保有するなど「遊休資産」が多い。社外取締役候補の選任や増配提案が株主提案されるも、大株主の反対で否決歴がありガバナンス改善途上。
TBSホールディングス (9401)	0.67倍	約7,600億円	1.5%	都心一等地の大型複合施設「赤坂サカス」を保有し不動産資産は莫大。投資有価証券だけで5,724億円にのぼり、その40%以上は東京エレクトロン株という資産リッチ企業。低ROE・過少配当で資本効率が低く、経営陣の危機感の薄さを指摘する声。

上記3社はいずれも解散価値（簿価純資産）以下の評価しかされていない一方、豊富な保有資産を抱えており、高い配当余力・還元余地を備えています。それでいて経営陣による資本効率向上策やガバナンス改革が不十分なため、村上ファンド系を含むアクティビストから格好の標的とみなされる条件が揃っています。それでは、それぞれの企業について詳しく見ていきましょう。

個別銘柄分析

1. ワキタ (8125) ― 不動産含み資産を抱える老舗商社

企業概要：ワキタは大阪に本拠を置く建機レンタル・商社兼不動産会社です。建設機械や産業機械の販売・リースを主力事業とし、不動産賃貸や住宅開発事業も手掛けています。創業家の脇田氏が社長を務める老舗企業で、安定配当を長年継続してきました。直近株価は1,700円前後、時価総額約900億円規模の中堅企業です。

割安性の指標：同社株は長年低評価が続いており、2010年以降一貫してPBR1倍割れが常態化しています。足元のPBRはわずか0.85倍程度で、簿価純資産を大きく下回る水準です。これは市場が「解散価値以下」の評価しか与えていないことを意味し、株主にとって非常に不満の残る状態です。さらに、保有不動産の含み益を考慮した修正PBRは0.79倍と試算され、実質的な資産価値から見た割安度は一層大きくなります。PERも20倍超ですが、低ROE（2023年2月期ROE約3%）に起因するもので、自己資本過剰による効率低下が疑われます。

資産状況：財務面では現預金や不動産など資産が非常に厚いことが特徴です。総資産に占める純資産比率（自己資本比率）は70%超と保守的で、潤沢な内部留保を蓄積しています。特に不動産事業で保有するオフィスビルや土地には大きな含み益があり、前述のとおり帳簿価格より高い市場価値が眠っています。これは「働かない資産」としてアクティビストの目に映る部分で、資本効率改善の余地が大きいポイントです。また、本業の建機商社・レンタル業から安定的な営業キャッシュフローを稼いでおり、フリーキャッシュフローの一部を不動産投資に回す一方で、有利子負債は軽微と財務の健全性は高いです。

配当余力と株主還元：ワキタは安定高配当銘柄としても知られ、2023年度は年間100円の配当を実施しました（配当利回り約5.8%）。近年、収益拡大に伴い増配を続けており、前期は特別配当も含め大幅増配しました。もっとも、利益剰余金の蓄積が著しく、配当性向はまだ低く留まるため、さらなる還元余地を十分に残しています。自己株買いについては消極的で、発行済株式の希薄化（オーナー一族の持株比率維持）を避けたい思惑もうかがえます。DOE（株主資本配当率）は4%未満と資本の活用度合いは低く、Strategic Capital社からは「DOE6%・配当性向100%」への引き上げ提案もなされています。

ガバナンスの課題：ワキタ最大の弱点はコーポレートガバナンスです。同社は創業家支配が強く、脇田社長が長年トップを務める中で取締役会は実質的に社長ワンマンと指摘されています。社外取締役は形式的に在任するものの機能不全に陥り、経営のチェックアンドバランスが利いていません。さらに、役員には社長の親族や取引銀行出身者が名を連ね、株主目線での改革意欲が乏しいと評価されています。加えて、約半数を安定株主（取引先や関係者）が占める株主構成も、経営陣に甘えを生んでいる要因です。こうしたガバナンス上の問題から、Strategic Capitalはじめ物言う株主が株主提案を累計5度も実施する異例の事態となっています。

ターゲットとしての魅力：ワキタは「資産リッチだが経営効率が悪い典型例」として、村上ファンド系のみならず他のアクティビストにも狙われやすい条件が揃っています。PBR0.8倍台という著しい割安放置、遊休資産の存在、配当余力の大きさ、そして経営陣の姿勢の問題――いずれも改革余地が明白です。実際、東京証券取引所が問題視する「PBR1倍割れ」継続企業の一つであり、上場維持のためにも抜本策が求められる段階に来ています。村上ファンド系から見れば、株価上昇余地と改善余地が大きい「お宝銘柄」と言えます。今後、経営陣が自主的に非公開化（MBO）や大胆な資本政策に踏み切らない限り、アクティビストによる経営介入リスクが高まるでしょう。実際にStrategic Capitalは「PBR1倍割れ解消か非公開化か」の決断を迫ると表明しており、村上系ファンドが呼応して提携を図る可能性もあります。

2. 帝国繊維 (3302) ― 潜在的な余剰資産を抱える守りの経営

企業概要：帝国繊維は明治創業の老舗繊維メーカーで、防災用品（消防ホースや防火服など）や産業資材用繊維を製造しています。本業はニッチながら堅調ですが、同社の特徴は潤沢な金融資産を抱える財務体質にあります。本社は東京日本橋に位置し、不動産資産も保有。時価総額約600～700億円規模のプライム市場上場企業です。近年は本業の低成長から得た利益を内部留保しつつ、一部を他社株投資に回してきました。

割安性の指標：帝国繊維の株価指標も長らく割安水準に据え置かれてきました。直近PBRはおよそ0.9～1.0倍と解散価値並みですが、少し前の2022年末にはPBR0.68倍まで低下していました。これは株式市場から「事業そのものの価値がゼロないしマイナス評価されている」状態であり、実際アナリストからも「資産価値より株価が低い典型例」との指摘を受けています。PERは15～20倍前後ですが、ネットキャッシュを差し引けば実質PERはもっと低くなります。自己資本比率が80%近くに達する超堅実財務のためROEは5%前後と低めで、これもPBR低迷の一因です。要するに、「高い簿価資産に対し利益率が低いためPBRが上がらない」構図になっています。

資産状況：帝国繊維最大の特徴は、バランスシートの現金・投資有価証券の厚みです。同社の総資産に占める現預金および有価証券の割合は実に64%にも達します。中でも目を引くのは、不動産大手ヒューリック社の株式を約32%もの総資産に相当する規模で保有している点です。本業と直接の関係がない企業の株式を巨額に抱えていることについて、海外アクティビストのAsset Value Investors（AVI）からも「全く正当化できない」と批判されています。つまり、使われていない余剰資産が巨額に眠っている状態なのです。その他にも有価証券として銀行株などを保有しているほか、現預金も数百億円規模に上ります。一方で有利子負債はごくわずかで、ネットキャッシュは潤沢です。固定資産としての工場設備もありますが減価償却が進んでおり、資産の大半が流動資産という極端な安全運転経営になっています。

配当余力と株主還元：同社は安定配当を続けているものの、その水準は控えめです。直近の年間配当は55円（予想）程度で、配当利回りは約2%強にとどまります。内部留保を積み上げる政策を長年採ってきたため、配当性向も30%前後と低水準です。潤沢なキャッシュを抱えながら積極的な還元策に乏しい点は、機関投資家からも疑問視されています。実際2018年には英国のAVIが「保有する東京エレクトロン株の40%を売却し株主に還元せよ」という提案を株主提案しました（※帝国繊維は創業家一族が大株主でしたが、過去に傘下企業だった東京エレクトロン株を一部保持していました。その後徐々に売却し現在は持ち株比率3.5%まで低下）。この提案は過半数に届かず否決されましたが、背景には損保ジャパンや三菱UFJ系など安定株主の反対がありました。逆に言えば、機動的な資産売却と大幅還元を行えば株主価値が大きく向上する余地があります。帝国繊維は自己株買いもほとんど実施しておらず、巨額の手元資金は事実上塩漬け状態です。

ガバナンスの課題：資本効率の低さに対する問題意識が社内で乏しいこと自体がガバナンス上の課題と言えます。社外取締役は2名いるものの、投資家から見て十分な役割を果たしていないとの批判があります。実際、スパークス投信などが社外取締役候補の選任や増配（1株95円期末配）提案を株主提案しましたが、経営陣は反対し否決させました。取締役の任期短縮提案も行われましたが、こちらも否決されています。これらの事例から、経営陣が株主提案を受け入れず現状維持を続けている姿勢が見て取れます。加えて、創業家の関与も依然強く、資産運用的な経営（余剰資金で他社株を保有し続ける）がまかり通っている点に対し、機関投資家はガバナンス改善を要望しています。

ターゲットとしての魅力：帝国繊維は「宝の持ち腐れ」状態のバランスシートを抱える典型例であり、アクティビストから見ると潜在価値を引き出せる余地が大きい企業です。特に、総資産の半分以上が現金・証券という非効率ぶりは、資本コストを意識する経営への転換を迫る絶好の材料になります。村上ファンド系が注目するポイントは、①売却可能な資産（ヒューリック株など）の存在、②それによる資金で大幅な株主還元や事業投資が可能なこと、③それにも関わらず経営陣が消極的な姿勢――の三点でしょう。過去に提案された資産売却＆還元案（東京エレクトロン株の処分）も40%以上の賛成票を集めており、機関投資家の支持を得やすい土壌があります。村上系としては、経営陣に揺さぶりをかければ機関投資家と連携して過半数の賛成を得る可能性も見込めるため、「次の一手」で狙う価値は十分と考えるでしょう。仮に経営側が応じなければ、自社株買いやMBOによる非公開化を迫るシナリオも考えられます。いずれにせよ、帝国繊維は眠れる含み資産が多く株価の大幅なリレーティング（適正化）の余地が大きいため、標的銘柄の有力候補です。

3. TBSホールディングス (9401) ― 資産豊富だが低収益のメディア大手

企業概要：TBSホールディングス（以下、TBS）は民放テレビ局大手の一角で、東京放送（TBSテレビ）を中核とする持株会社です。傘下にTBSラジオ、BS-TBSなど放送事業のほか、赤坂サカス（東京・赤坂の大型商業エリア）を含む不動産事業、映像・文化事業を擁します。旧財閥系の安定株主（三井グループ）に支えられた経営を続けてきましたが、本業の放送収入が伸び悩む中で事業多角化を模索しています。時価総額は約7,600億円と今回取り上げる中では群を抜いて大きいですが、その資産内容から依然割安と見られています。

割安性の指標：TBSの株価純資産倍率（PBR）は現在約0.7倍と大手放送局の中でも際立って低い水準です。2023年9月時点では0.51倍まで低下した局面もあり、東京証券取引所が改善要請の目安とする1倍を大きく割り込んでいました。これは「保有資産の価値よりも時価総額が低い」典型例であり、言い換えれば市場からは放送事業の将来性がマイナス評価されている状況です。実際、2023年5月にはシンガポール拠点の投資会社ヒビキ・パース・アドバイザーズがTBS取締役会に提言書を送り、「資本効率の低さを当然のように受け入れている」と経営姿勢を批判しました。PERは20倍弱と同業他社並みですが、PBRの低さは際立っています。背景には、巨大な自己資本（純資産）に対して事業利益が見合わないことがあります。ROEは4～5%台と低水準で、株主資本が十分活用されていません。

資産状況：TBSは非常に資産リッチな企業です。同社の連結貸借対照表を見ると、総資産の中に巨額の投資有価証券が計上されています。その額は5,724億円（2023年3月末時点）にも上り、総資産の約30%強を占めます。内訳の筆頭は半導体製造装置大手・東京エレクトロンの株式で、TBSは同社の株式を3.2%保有しています。この東京エレクトロン株だけで投資有価証券全体の4割強に達し、その資産価値上昇がむしろ簿価純資産を膨張させPBR低迷の一因となっているほどです。加えて、不動産資産も極めて大きいです。東京・赤坂に広大な土地を持ち、放送センターや商業施設「赤坂サカス」を展開しており、その含み価値は数千億円規模とみられます。現金及び預金も数百億円あり、有利子負債はありますが財務レバレッジは低めです。つまり、放送事業以外に巨額の資産ストックがあるのがTBSの特徴です。

配当余力と株主還元：TBSは比較的安定配当を実施していますが、その利回りは1～1.5%程度と控えめです。内部留保や含み益が巨額にある中で、この配当水準は余力を活かしきれていないと言えます。実際、ヒビキ・パース社の提言書でも「改善策として自社株買いや更なる増配」を求める声があったようです。TBS自身も近年ようやく動きを見せ始め、政策保有株の売却や成長投資に言及しだしました。2021～2023年度の中期計画で1,400億円もの成長投資枠を設定し、クロスメディア・デジタル領域へのM&Aを進めています。例えば2023年6月には学習塾「やる気スイッチグループ」の買収や、映像配信大手U-NEXTへの出資（持分法適用化）に計500億円超を投じました。しかし、これらはあくまで成長戦略であり、直接的な株主還元策（自社株買い・特別配当）には踏み込んでいないのが現状です。

ガバナンスの課題：TBSの経営を巡っては、歴史的に見ても外圧に対して防御的だった経緯があります。2005年には楽天による株式買い増し（筆頭株主化）に直面し、TBS側はポイズンピルで対抗して敵対的買収を阻止しました。この出来事は村上世彰氏も絡んだ騒動でしたが、以降もTBSは安定株主を固め自主独立路線を維持しています。現在の取締役会には社外取締役が複数名いますが、依然として旧来からの経営陣の影響力は強いとされます。上述のとおり、提言書を受け取るまで自社の資本効率低下を深刻に受け止めていなかったフシがあり、ガバナンス改革のスピード感にも疑問があります。もっとも、昨今の機関投資家の圧力や東証からの要請を受け、重い腰を上げ始めたタイミングでもあります。政策保有株の削減方針を打ち出しつつある点は評価できますが、肝心の「株主価値を意識した経営」への転換ができるかが問われています。

ターゲットとしての魅力：TBSは巨大企業ゆえ村上ファンド系が単独で仕掛けるにはハードルがあります。しかし、その潜在的な株価上昇余地と社会的インパクトは極めて大きく、村上世彰氏自身もかつて関与した業界だけに注目されます。PBR0.6倍台という極端な割安さ、膨大な遊休資産、そして経営改革の遅れ――これは典型的なアクティビスト介入シナリオが描ける状況です。実際、前述のヒビキ・パース社による提言やAVIの株主提案など、既に外部からの圧力が表面化しています。村上ファンド系が狙うとすれば、他の機関投資家や海外ファンドと連合を組む形になるでしょう。フジテレビの親会社であるフジHDに村上系が踏み込んだ今、同業のTBSも例外ではいられないとの見方があります。仮に村上系が株式を5%超取得すれば、市場や経営陣への衝撃は計り知れません。TBSの場合、不動産含み益の活用（例えば赤坂サカス再開発やREIT化）、大型株の売却と還元、放送とデジタルの分社化など手段のバリエーションが豊富であり、改革提案の余地は大きいです。ゆえに、村上ファンド系にとってターゲットに値する魅力ある大物であり、「最後の大物」として狙われる可能性は十分あるでしょう。

総評：3社に共通する狙われやすさと今後の展開

以上取り上げた ワキタ、帝国繊維、TBSホールディングスの3社はいずれも、村上ファンド系の物言う株主が目を付けやすい典型的な条件を備えています。第一に、PBR1倍割れの放置です。いずれの企業も帳簿上の純資産価値を下回る評価しかされておらず、市場から「宝の持ち腐れ」と見做されています。第二に、豊富な含み資産・余剰資金です。現預金の蓄積や有価証券・不動産の含み益が大きく、必要以上の内部留保を抱えている点が共通します。これは株主還元や事業投資に回せる資源が十分あることを意味し、経営の最適化余地が大きいことを示唆します。第三に、ガバナンスの緩みです。創業家支配や親密株主に守られた経営陣は、どうしても株主より社内論理を優先しがちで、改革へのインセンティブが弱い傾向があります。このため、自発的には資本効率改善に踏み出しにくく、外圧が無ければ現状維持になりやすいという弱点があります。

村上ファンド系に代表されるアクティビスト投資家は、まさにこの弱点を突きます。PBR1倍割れ企業への東証の問題提起も追い風に、「株主価値向上策の提案 → 改善がなければ経営陣交代も辞さず」という圧力を強めるでしょう。今回挙げた3社は、放置された資産価値を解き放つだけで株価二倍も夢ではない潜在力を秘めています。言い換えれば、アクティビストからすれば投資妙味が大きいのです。他方、これら企業に共通するもう一つの点は、いずれも知名度や社会的影響が大きい企業だということです。アクティビストにとっては成果をアピールしやすく、他の株主の支持も得やすい反面、経営陣も簡単には譲歩しない可能性があります。したがって、綱引きは激しくなると予想されます。

今後の展開として、まず経営陣側が東証や株主の声に応えて自主的に改革を進めるかが焦点です。たとえば自社株買いや資産の売却など、株価浮揚策を打ち出せばアクティビストの介入を未然に防げるかもしれません。逆に、従来通りの姿勢を続けるなら、村上ファンド系をはじめとするアクティビストが本格的に行動を起こすリスクが高まります。実際、日本市場では近年、複数のアクティビストが標的企業への公開書簡送付や株主提案を活発化させており、経営陣にとって「対岸の火事」ではなくなっています。特に株主名簿に村上系ファンドの名前が現れたなら「炭鉱のカナリア」と捉え、速やかな手を打つ必要があるでしょう。

総じて、ワキタ・帝国繊維・TBSの3社は「眠れる資産」を抱えた低PBR企業として、村上ファンド系が次に狙う候補として十分考えられます。企業側がこれら株主の期待に応える経営改革を断行すれば、株価の大幅な見直し（リレーティング）も期待でき、結果的に「物言う株主」頼みではなく自力で企業価値向上を果たす道が開けるでしょう。逆にそれができなければ、村上ファンド系のようなアクティビストに主導権を握られ、思わぬ形で経営のかじ取りを迫られる可能性があります。日本企業全体で見てもPBR1倍割れ企業は依然多く、今後もこうした資本市場の圧力は強まる傾向にあります。今回挙げた3社の動向は、村上ファンド系の次なる一手を占う上で象徴的な存在と言えるでしょう。各社がどのように対応し、株主価値を開花させていくか、引き続き注目されます。

まとめ：アクティビストの動きを投資戦略に活かす

旧村上ファンド系は、複数の会社を連携させる独特のスタイルで、日本の株式市場で存在感を示し続けています。彼らの活動は、企業のガバナンス改善や株主還元の強化につながる可能性がある一方、「短期的な利益追求ではないか？」という見方もあります。

個人投資家としては、彼らの動きを**「株価が動くきっかけ」**の一つとして捉え、上記のような方法で情報をキャッチアップすることが重要です。

• 大量保有報告書で「登場」をチェック
• 株主提案で「要求内容」をチェック
• 彼らが好みそうな「割安・キャッシュリッチ」銘柄をリストアップ

これらの情報を継続的にウォッチすることで、新たな投資のチャンスや、保有銘柄に対する新たな視点が見つかるかもしれません。ぜひ、あなたの投資戦略に役立ててください。