イオン「選択と集中」の次なる一手は？ 上場子会社TOBの深層と投資戦略

イオングループが、近年、イオンモール やイオンディライト といった主要上場子会社に対するTOB（株式公開買付け）や株式交換による完全子会社化を相次いで発表し、市場の注目を集めています。この動きは、単なる個別企業の戦略に留まらず、日本の大手企業グループにおける「親子関係」のあり方や、コーポレートガバナンス改革の流れとも深く関わっています。

本記事では、イオングループの壮大なグループ戦略、上場子会社が抱える背景、そしてなぜ今TOBという戦略に舵を切ったのか、過去の事例から今後のTOB候補となり得る子会社まで、徹底的に掘り下げていきます。

イオングループの変革：なぜ今、上場子会社のTOBが加速するのか？

イオンモールやイオンディライトといった中核子会社の完全子会社化の発表は、イオングループが大きな変革期にあることを示唆しています 。これらの動きは、日本企業の間で長年議論されてきた「親子会社」の問題、すなわち親会社と上場子会社が併存することによる利益相反の可能性や経営効率の観点からの課題意識の高まりを背景にしています。  

日本においては、親会社と子会社が共に上場している「親子会社」の形態は、少数株主の利益が親会社の戦略によって損なわれるのではないか、あるいはグループ全体の資本効率が最適化されていないのではないかといった懸念が指摘されてきました。東京証券取引所が推進するコーポレートガバナンス・コードの改訂などを通じて、こうした構造の見直しを促す動きが強まっています。イオングループによる一連のTOBは、こうした外部環境の変化に対応し、より透明性の高い経営体制を目指す意思表示と捉えることができます。

同時に、この戦略転換は、小売業界を取り巻く厳しい競争環境と無縁ではありません。消費者の価値観の多様化、デジタル化の急速な進展、異業種からの参入など、変化のスピードは増すばかりです。このような状況下で、グループ全体の意思決定を迅速化し、経営資源をより効率的に配分することで、変化への対応力を高めようとする狙いがあると考えられます。本稿では、イオングループの基本戦略から、TOBの具体的な狙い、そして今後注目すべき上場子会社に至るまで、多角的に分析していきます。

イオングループの全体戦略と上場子会社の位置づけ

イオングループの現在の戦略と、かつて多くの子会社を上場させてきた歴史的背景を理解することは、今回のTOB戦略への転換を読み解く上で不可欠です。

イオングループのグランドデザイン：現在のグループ戦略

イオングループは、持続的な成長を目指し、いくつかの重要な戦略を掲げています。その中核となるのが「真の統合型ESG経営」の実現です 。これは、経済的価値だけでなく、社会的価値、環境価値を同時に創出しようとするもので、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」や「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を具体的な取り組み方針としています 。  

特に「ヘルス＆ウエルネス」領域は、イオン北海道が「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を目指すなど 、グループ全体で注力している分野です。また、急速な事業環境の変化に対応するため、「デジタルシフト」も最重要課題の一つに位置づけられています 。これには、新たなネットスーパーの構築、マーケットプレイスの展開、店舗・業務のデジタル化、そしてデジタル技術を活用した「個客理解」の深化が含まれます 。  

さらに、過去の「4シフト戦略」にも見られるように、「アジアシフト」による海外成長マーケットの開拓や、国内の「スーパーマーケット改革」も継続的なテーマです 。これらの戦略を支える基盤として、「ダイバーシティ経営」も推進しており、例えば2020年までに女性管理職比率を50%にするという目標を掲げていました 。  

かつての光と影：なぜイオンは子会社を上場させたのか

イオングループが過去に多くの子会社を上場させてきた背景には、いくつかの理由がありました。最大の目的の一つは、事業拡大に必要な資金調達です 。イオン自身も、1974年に全国展開を視野に入れて株式上場を果たしています 。子会社が独自に市場から資金を調達することで、親会社への負担を軽減しつつ、各事業の成長を加速させることが期待されました。  

また、上場は子会社の信用力やブランド価値を高める効果もあります 。さらに、子会社に一定の経営の自由度を与えることで、各事業領域に特化した迅速な意思決定や、従業員のモチベーション向上に繋がるという側面もありました 。中には、ジャスフォートのように特定の事業（DPEショップ事業）を分社化し、その後上場したものの、経営環境の変化で売却に至ったケースや 、買収した企業が既に上場していたという経緯を持つ子会社も存在します。  

しかし、こうした分権的な成長戦略は、グループ全体の戦略遂行において、時として足かせとなることもありました。各上場子会社がそれぞれの株主の利益を考慮する必要があるため、グループ全体の最適化よりも個別最適が優先される場面が生じ得ます。現在のイオングループが掲げる「真の統合型ESG経営」や全社的な「デジタルシフト」といった戦略は、グループ各社が緊密に連携し、共通のプラットフォームやインフラを活用することが成功の鍵となります。このような高度な連携は、各子会社が独立した上場企業であるよりも、親会社の完全なコントロール下にある方が、より迅速かつ効率的に進められるという判断が、近年のTOB戦略への転換を促していると考えられます。特に「ヘルス＆ウエルネスプラットフォーム」や「デジタルシフト」の実現には、ドラッグストア、スーパーマーケット、金融サービスといった関連子会社間の垣根を越えたデータ連携や投資判断が不可欠であり、完全子会社化はそのための布石と言えるでしょう。

戦略転換の狼煙：上場子会社TOBへのシフト

イオングループが上場子会社のTOB（株式公開買付け）を積極化している背景には、経営効率の向上、シナジーの創出、収益力の強化、そしてコーポレートガバナンスへの対応といった複数の要因が絡み合っています。

経営効率化とグループシナジー最大化

親子上場を解消し子会社を完全傘下に収めることで、「グループの持つノウハウを余すところなく共有し、企業価値の向上につなげられる」とイオンは説明しています。実際、少数株主の利益配慮や承認プロセスに縛られず、意思決定の迅速化や戦略の一体運営が可能になる点は大きなメリットです。

例えばイオンモールを完全子会社化すれば、モール開発計画とGMS事業を一体で策定でき出店戦略の無駄が減ります。また、イオンFSをもし統合すれば、 retail部門と金融部門で顧客データを統合活用したマーケティング戦略をダイナミックに展開できるでしょう。イオンディライトを取り込めば、店舗運営ノウハウの共有や設備投資判断もグループ全体最適で行えます。

こうしたグループシナジー最大化こそが親子上場解消の主目的であり、経営効率の飛躍的向上が期待されるところです。

グループ再編と事業ポートフォリオ最適化

イオンはここ数年で地域別・業態別の子会社統合を進め、事業ポートフォリオの再構築を図っています。少子高齢化や地方市場の縮小、EC競合の激化に対応するには、グループ内の重複事業をまとめスケールメリットを追求する必要があります。九州や北海道の統合、U.S.M.Hの設立、フジとの提携統合などはまさにその流れです。上場子会社を完全子会社化すれば、さらなる組織再編の自由度が増します。例えば、イオン北海道とマックスバリュ東北（非上場）を将来統合するといった地域再編も視野に入るでしょうし、コックスやジーフットを統合してイオンの専門店事業を一社にまとめることも可能になります。機動的な事業再編のためにも、株式上場による制約を取り除いておく意義は大きいといえます。

また、イオンはグループ内でのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を掲げており、ID統合やシステム投資をグループ横断で進めています。親子上場を解消し資本関係をシンプルにすることで、ITインフラ投資の重複を避け、DX効果を全社的に享受しやすくなる側面もあります。

資本政策・財務戦略上の合理性

親子上場を維持する理由の一つに「子会社株式を売却して資金調達できる」「子会社に市場評価を与えることで成長を促す」点が挙げられてきました。しかし近年、親会社による子会社TOBには株式市場での株価評価ギャップを利用した合理性が指摘されています。具体的には、親会社株のPER（株価収益率）が高く、子会社株のPERが低い場合、親会社株を対価に株式交換すれば割安に子会社を手中にできるというものです。

イオンの場合、一般消費者向けの総合小売業ということで市場から一定の成長期待を織り込んだ評価を受けています。一方、子会社は事業特化ゆえに成熟企業とみなされ低いPERにとどまるケースもあります。実際、イオンモールは独立上場時にPBR1倍割れの低迷が続いていました。そこでイオンは自社株高を背景に株式交換で子会社を買収する戦略を取り始めたと考えられます。これは親会社株主にとっても、中長期で連結利益取り込みによるEPS向上が期待できるため合理的です。また、近年の低金利下で自己株対価のM&Aは財務的な負担も小さく、資本コスト改善にもつながる動きといえます。

さらに、親子上場解消は少数株主との利益相反問題の解消というガバナンス上の効果もあります。従来、親子上場企業では「親会社が子会社を利用して利益を優先するのでは」との批判が付きまといました。イオンは一時「親子上場には利点もある」と擁護していましたが、昨今の機関投資家の視線や東証市場区分再編の流れを踏まえ、ガバナンス改善の姿勢を示す必要に迫られたとも言えます。

実際、TOB提案にあたっては子会社株主への十分なプレミアムを提示し、独立委員会の了承を得るなど公正な手続きを踏んでいます。これらは少数株主保護に配慮しつつ円満に上場廃止へ導くためのもので、結果的にグループ全体の信用力向上にもつながるでしょう。

業界再編と競争戦略

イオングループの子会社統合は、同時に業界再編の当事者としての戦略でもあります。食品スーパー業界では地域再編を主導し、ドラッグストア業界でもウエルシアとツルハの統合というビッグディールに踏み込みました。これらはスケールメリットを追求し、競合他社に対抗する布石です。セブン＆アイHDやユニ・チャームなど他業界大手もグループ再編を進める中、イオンとしてもグループ内のリソースを結集する必要があります。上場子会社が乱立したままでは機敏な攻守が難しいため、「オールイオン」で競争に挑む体制を整えつつあるといえるでしょう。

特にECやデジタル競合（Amazonや楽天、西友＋楽天など）との戦いでは、グループのデータ統合と一貫したマーケティングが鍵となります。親子上場の壁を取り払っておくことは、データドリブンな戦略立案・実行に寄与します。また、国内市場が縮小する中で選択と集中を迫られた際、事業ポートフォリオ再編（不要事業の売却含む）を迅速に行える準備ともなります。例えば、過去にイオンは加盟スーパーを整理（マイカル破綻後の統合など）しながら成長してきましたが、今後も状況に応じて一部事業を外部と統合・提携する可能性があります。その際も親子上場がなければ交渉が格段に進めやすくなるでしょう。

これらの動きは、イオングループが単に個々の事業の成長を追求するだけでなく、グループ全体の資本効率を高め、親会社であるイオンの株主価値向上をより強く意識し始めたことの表れと言えるでしょう。かつての子会社上場による資金調達や自主性の尊重といったメリットよりも、グループ全体としての統合された強さを追求する「One Aeon」構想へと舵を切ったことを示唆しています。共有インフラ（デジタル、物流 ）の活用や、顧客基盤の一元的な活用は、子会社が個別に運営されるよりも、一体運営される方が遥かに効果的です。  

イオングループ、過去の主な子会社TOB・完全子会社化事例

イオングループは、近年活発化しているTOB戦略以前にも、M&Aを通じてグループの再編や事業強化を進めてきました。ここでは、特に注目すべき過去の子会社TOBおよび完全子会社化の事例を振り返ります。イオングループは過去数十年にわたり、必要に応じて上場子会社や提携先に対するTOBや経営統合を実施し、グループ再編を進めてきました。以下に主な事例を年代順に整理します。

• 2006年 – オリジン東秀に対するTOB：惣菜弁当チェーン「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀（当時東証2部上場）に対し、ディスカウント大手ドン・キホーテが敵対的TOBを仕掛けました。それに対抗してイオンがホワイトナイト（白馬の騎士）として友好的TOBを実施し、最終的に発行済株式の96%超を取得して子会社化、2006年7月に上場廃止としました。これはイオン初期の大型TOB案件で、総額526億円を投じた買収劇として話題となりました。
• 2013年 – ダイエーへのTOB（第一次）：かつて「流通の王者」と呼ばれ経営再建中だった(株)ダイエー（当時東証1部上場）に対し、イオンは筆頭株主の丸紅などと合意の上でTOBを実施。1株270円で買付けを行い、丸紅保有分の約24%取得を含め持株比率を約44%まで引き上げました。この結果ダイエーはイオンの持分法適用会社から連結子会社に移行し、経営再建が本格化します。
• 2015年 – ダイエー完全子会社化：イオンは続いてダイエーを完全傘下に収めるため株式交換を実施しました。ダイエー株1に対しイオン株0.115の割合で交換し、2014年12月26日付でダイエー株は上場廃止、2015年1月1日付でイオンの完全子会社となりました。これによりダイエーの屋号は段階的にイオンに統合され、長年続いた親子上場が解消されました。
• 2015年 – 首都圏スーパー3社の経営統合（U.S.M.H設立）：首都圏の食品スーパー大手3社、マルエツ（東証1部）、カスミ（東証1部）、マックスバリュ関東（東証2部、イオン子会社）の共同持株会社ユナイテッド・スーパーマーケット・HD（U.S.M.H）が発足しました。2015年3月に株式移転方式で設立され、3社は上場廃止となりU.S.M.Hが東証1部に新規上場。イオンはこの統合で首都圏スーパー事業を一体運営する体制を構築し、各社のノウハウ結集や規模拡大による仕入れ効率化を狙いました。
• 2018年 – フジとの資本業務提携：中国・四国地方の老舗スーパーである(株)フジ（東証1部）とイオンが提携合意。イオンはフジ株の最大15%を取得し筆頭株主となり、フジもイオン子会社のマックスバリュ西日本株を取得する相互出資を行いました。これによりフジはイオンの持分法適用関連会社となり、将来的な経営統合に向けた布石が打たれます。
• 2019年 – フジによるマックスバリュ西日本の子会社化：提携関係を深めたフジは、イオン傘下のマックスバリュ西日本（東証1部）に対して株式公開買付けを実施し、約51%を取得して子会社化すると発表。この動きを経て2021年にはフジとMV西日本が経営統合する基本合意に至り、フジが100%子会社を新設して両社をぶら下げる持株会社体制への移行を決定しました。
• 2019年 – マックスバリュ東海と中部の統合：中部地方の食品スーパー再編として、マックスバリュ東海（東証1部）とマックスバリュ中部（名証上場）が合併しました（存続会社はMV東海）。これにより静岡・愛知から三重・滋賀にまたがる広域チェーンが誕生し、店舗ブランドやセール施策を統一して効率化を図りました。この統合もイオングループ主導で進められ、地域子会社の再編の一環でした。
• 2020年 – イオン九州とマックスバリュ九州の合併：前述のとおり、九州におけるGMS・SM事業を一本化するため、イオン九州（存続会社）がマックスバリュ九州（上場廃止）を吸収合併しました。同時に非上場だったイオンストア九州も合併し、九州の総合小売事業を「イオン九州」に集約しています。これにより親子上場が解消されるとともに、重複する本部機能や物流網の効率化が進みました。
• 2021年 – キャンドゥへのTOB：イオンは100円ショップ大手のキャンドゥに対し、2021年10月から11月にかけてTOBを実施しました。1株2700円で買付けを行い発行株の約37%を取得し、その後追加買付け等で最終的に51%超を確保して連結子会社化。キャンドゥは上場維持（東証スタンダード）されていますが、イオン傘下入りによりグループ店舗への出店や商品共同開発などでシナジー創出が図られています。
• 2021年 – フジ・マックスバリュ西日本の経営統合完了：提携から準備を進めていたフジとMV西日本は、2021年12月に株式交換契約を締結して経営統合することを正式発表しました。2022年3月にフジが純粋持株会社体制に移行し（商号「フジ・リテイリング」）、イオンの出資比率が過半となったことでフジはイオンの子会社となりました。さらに2024年3月にはフジHD傘下の事業会社とMV西日本が合併し、実質的に中国・四国エリアのイオングループSM事業が一本化されています。
• 2023年 – いなげやへのTOB：首都圏地盤のいなげやに対し、イオンは同社株を追加取得して51%超を握る方針を発表しました。実際、2023年10月にTOBが成立して連結子会社化を達成し、その後前述の通りU.S.M.Hとの統合プロセスに入っています。いなげや買収は、首都圏スーパー再編の本丸として注目された動きであり、イオンは「関東1兆円SM構想」を掲げて経営統合に踏み切りました。
• 2025年 – イオンモールの完全子会社化発表：2024年末、イオンは中核子会社イオンモールを株式交換で完全子会社化することを発表。2025年7月1日付で株式交換を実施し、イオンモールは上場廃止予定となりました。親子上場解消の流れが本格化した象徴的事例であり、上場子会社として人気だったイオンモール株主にはTOBプレミアムが提示されました。
• 2025年 – イオンディライトの完全子会社化発表：同時期にイオンディライトについてもTOBが表明され、公開買付け価格は市場株価に約40%近いプレミアムを乗せた1株3000円台となりました。取締役会も賛同を表明し、TOB成立後に上場廃止となる予定です。これによりイオンディライトは親子上場を解消し、施設管理ノウハウのグループ内一元化が進みます。
• 2025年 – ウエルシアHDとツルハHDの経営統合発表：流通業界再編の目玉として、イオンがドラッグストア業界2位のツルハHDに対しTOBを実施し子会社化する意向を表明しました。提示買付価格11,400円は直前株価に+24%超のプレミアムとなり市場に衝撃を与えています。このTOB完了後、ウエルシアHDとツルハHDは株式交換で経営統合し、ツルハHDを存続会社としてウエルシアを傘下に入れるスキームです。実現すればドラッグストア業界圧倒的首位の企業グループが誕生し、イオンは間接的にその頂点に立つことになります。

こうした年表から分かるように、イオンはグループ内の親子上場解消や事業統合を段階的かつ戦略的に進めてきたことが読み取れます。特に近年（2020年代）はその動きが加速しており、2024年には日本市場全体でもTOBによる親子上場解消が相次ぎました。イオンも2024～2025年にかけてグループ2社の完全子会社化を相次ぎ発表し、マーケットでも「親子上場解消ドミノ」が注目されています。

イオングループの過去の主な子会社TOB・完全子会社化事例

対象子会社	時期	手法	イオンG持株比率(後)	主な目的・結果
イオンモール	2025年予定	株式交換	100%	SC事業強化、グループ連携、財務基盤強化。2025年6月27日上場廃止予定。
イオンディライト	2025年予定	TOB	100% (目標)	SC事業との連携強化、経営効率化、利益取り込み。上場廃止予定。
ダイエー	2013年/2015年	TOB後、株式交換	100% (2015年)	都市部事業強化、経営再建。2014年12月26日上場廃止。
キャンドゥ	2022年	TOB (2回)	51.16%	100円ショップ事業強化。上場維持。
いなげや	2023年/2024年予定	イオンTOB後、U.S.M.H.が株式交換	100% (U.S.M.H.による)	関東SM構想、U.S.M.H.とのシナジー、ドラッグ事業再編。2024年11月に上場廃止。
マックスバリュ東北 (現イオン東北の一部)	2020年	株式交換	100%	東北SM事業強化、経営効率化。上場廃止。
オリジン東秀	2006年	TOB (ドン・キホーテとの競争)	100% (最終的に)	中食事業強化。上場廃止。

徹底分析！イオングループ国内上場子会社とTOB候補

イオングループのTOB戦略が加速する中「次にどの国内上場子会社が対象となるのか」投資家の関心は高まっています。ここでは、まずイオングループの現在の国内上場子会社を網羅的にリストアップし、その上でTOBの可能性が高いと考えられる注目企業を分析します。

イオングループ 国内上場子会社 全リスト

イオングループの国内上場子会社は多岐にわたります。以下は、2025年5月時点の情報を基に、主要な国内上場子会社をまとめたものです（イオンモール、イオンディライトはTOB・株式交換手続き中のため、ここでは参考として記載）。

イオングループの主な国内上場子会社一覧 (2025年5月現在・手続き中含む)

会社名 (コード)	主要事業セグメント	時価総額(億円) (注1)	PBR (注2)	PER (注2)	直近通期営業利益(億円) (注3)
イオンフィナンシャルサービス (8570)	総合金融	2,765	0.59倍	13.2倍	614
イオンファンタジー (4343)	サービス・専門店 (アミューズメント)	531	8.07倍	21.2倍	43
ウエルシアホールディングス (3141)	ヘルス&ウエルネス (ドラッグストア)	5,264	2.10倍	－倍	364
イオン九州 (2653)	GMS・SM	899	1.60倍	16.6倍	105
イオン北海道 (7512)	GMS・SM	1,244	1.70倍	24.9倍	78
マックスバリュ東海 (8198)	SM	990	1.12倍	10.5倍	140
フジ (8278)	SM・GMS	1,850	0.85倍	33.6倍	129
ユナイテッド・スーパーマーケット・H (3222)	SM (持株会社)	1,824	0.88倍	149倍	59
サンデー (7450)	サービス・専門店 (HC)	116	1.27倍	1,158倍	-3
ミニストップ (9946)	SM (コンビニ)	530 (概算)	1.47倍	758.9倍	-34
コックス (9876)	サービス・専門店 (アパレル)	56	0.63倍	4.66倍	12
ジーフット (2686)	サービス・専門店 (靴)	116 (概算)	12.90倍	1,191倍	-8
キャンドゥ (2698)	GMS (100円ショップ)	580 (概算)	4.97倍	567.2倍	8
参考: イオンモール (8905)	デベロッパー	10,588	1.46倍	18.8倍	574
参考: イオンディライト (9787)	サービス・専門店	2,659	2.55倍	24.6倍	152

(注1) 時価総額はおおよその数値であり、日々変動します。イオンモール、イオンディライトは2025年2月末頃の報道ベース。その他は2025年5月上旬時点の概算。

(注2) PBR、PERも日々変動します。イオンモール、イオンディライトは2025年2月末頃の報道ベース。その他は2025年5月上旬時点の概算。PERが「－倍」や極端に高い場合は赤字または利益水準が低いことを示します。

(注3) 直近通期は主に2025年2月期。出典は各社の決算短信サマリー等。イオンモール、イオンディライトは2024年2月期。

• イオンフィナンシャルサービス（東証プライム・8570） – 総合金融事業。クレジットカード（イオンカード）、電子マネー、銀行（イオン銀行）や保険など金融サービスを提供。イオンの持株比率は約48%と過半には達していませんが、連結子会社として位置づけられています。コロナ禍では与信コスト増もありましたが、キャッシュレス化追い風で中長期成長を図っています。
• イオンファンタジー（東証プライム・4343） – アミューズメント施設事業。ショッピングモール内でキッズ向け遊戯施設「モーリーファンタジー」などを運営し、東南アジアにも展開。イオンの持株比率は約60.5%。コロナ禍で一時苦戦しましたが、21年度以降は売上・利益ともに増収増益に転じています。
• ウエルシアホールディングス（東証プライム・3141） – ドラッグストア（調剤併設店）事業。調剤薬局併設型ドラッグストア「ウエルシア」を全国展開し業界首位規模。イオンの持株比率は約50.5%で筆頭株主です。処方箋受付や介護サービス強化で成長を続け、業界2位のツルハHDとの経営統合を2025年12月に予定しています。この統合によりツルハHDはイオンの連結子会社化となり、ウエルシアはツルハHD傘下に入る形で業界再編を主導する計画です。
• イオン九州（東証スタンダード・2653） – GMS・SM事業。九州地方で総合スーパー「イオン」と食品スーパー「マックスバリュ」を運営。イオン持株比率は約75%。2018年に持株会社方式でイオン九州・マックスバリュ九州・イオンストア九州が経営統合し、2020年9月に3社合併して新生イオン九州が発足しました。統合後は店舗改革や仕入れ一元化でシナジー創出を進めており、九州での事業基盤を強化しています。
• イオン北海道（東証スタンダード・7512） – 総合スーパー（GMS）・食品スーパー事業（SM）。北海道における「イオン」「マックスバリュ」など店舗を展開。イオンの持株比率は約65%。2011年にマイカル北海道との統合で発足し、2020年には傘下のマックスバリュ北海道を吸収合併して事業を一本化しました（統合に伴いイオン持株比率上昇）。北海道内の地域密着経営で堅調な収益を上げています。
• ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東証スタンダード・3222） – 食品スーパー事業の持株会社。首都圏地盤の「マルエツ」「カスミ」「マックスバリュ関東」の3社が2015年に経営統合して誕生した共同持株会社（U.S.M.H）です。親会社イオンは統合時から議決権の約52%を子会社（イオンマーケットインベストメント㈱）経由で保有し筆頭株主となっています。近年は関東の老舗スーパーいなげや（8182）を2023年に子会社化し、2024年11月をめどに株式交換でU.S.M.H傘下に統合する計画を進めています。この統合により年商1兆円規模の首都圏食品スーパー連合を実現し、仕入れ・物流の効率化や店舗ブランドの融合を図る考えです。
• サンデー（東証スタンダード・7450） – ホームセンター（DIY）事業。青森・岩手など東北を地盤にホームセンターを展開。イオンの持株比率は約**77%**と高く、ほぼ完全子会社に近い状況です。地元の有力株主だった吉田産業グループからの株式取得を経てイオンが筆頭株主となり傘下入りしました。現在はグループのホームセンター事業を補完し、地域密着で堅調に推移しています。
• ミニストップ（東証プライム・9946） – コンビニエンスストア事業。ミニストップブランドで国内約2000店のコンビニを展開（海外にも展開あり）。もともとイオン100%出資で設立された経緯があり、現在のイオン持株比率は約48%（共同保有者含め50%超）となっています。大手コンビニとの競争が激しく、2021年には韓国・中国事業から撤退する一方、店内調理品やソフトクリーム等差別化商品に注力して収益改善を図っています。
• コックス（東証スタンダード・9876） – カジュアル衣料専門店事業。ショッピングセンター内で衣料・ファッション雑貨店を展開（「コックス」「ikka」など）。イオンの持株比率は約67.6%。ファストファッションやEC台頭で業績は伸び悩み、近年は商品のMD改革やEC強化で立て直しを図っています。
• ジーフット（東証スタンダード・2686） – 靴類小売事業。靴専門店チェーン（「ASBee」「グリーンボックス」等）を運営し、イオングループの総合スーパー店舗内にも多数出店。イオンの持株比率は約61.9%。コロナ禍や郊外店苦戦で一時赤字となりましたが、不採算店整理やEC対応により業績改善を目指しています。
• キャンドゥ（東証スタンダード・2698） – 100円ショップ事業。全国で「Can☆Do」を直営・FC展開。2021年にイオンが株式公開買付けを実施してグループ入りし、持株比率は約51%となりました。イオンモールやイオンタウンなどグループ商業施設への出店拡大を進めており、今後5年間で店舗数を約2倍の2000店規模に増やす成長戦略を掲げています。

以上が日本国内におけるイオングループの主な上場子会社です。それぞれ事業ドメインは多岐にわたりますが、総合小売（GMS）・食品スーパー事業から金融、ディベロッパー（不動産）、ヘルス＆ウェルネス（薬局）、専門店・サービス（アミューズメント、衣料品、ホームセンター等）まで網羅している点が特徴です。親会社のイオン株式会社（8267）はこれら子会社群を純粋持株会社として統括し、グループ全体戦略の策定やシナジー創出を図っています。

次のTOBはどこだ？注目すべき上場子会社

上記のリストを踏まえ、イオングループの戦略的重要性、イオン本体の持株比率、市場評価（特にPBR）、そしてグループ内でのシナジー効果の大きさを考慮し、今後TOBの対象となる可能性が高いと考えられる子会社を分析します。

TOB候補選定の視点

1. イオングループの持株比率の高さ： 既に過半数を保有している場合、TOBの実行は比較的容易です。
2. 戦略的重要性： グループ全体の「デジタルシフト」「ヘルス＆ウエルネス」「地域密着」といった中核戦略との関連性が高い企業。
3. 市場評価： PBRが1倍を大きく下回るなど、市場評価が低い企業は、割安な価格での完全子会社化が可能と見なされることがあります。ただし、戦略的意義が高ければPBRが高くても対象となる可能性はあります。
4. 業績動向： 業績が好調な企業は利益貢献の全額取り込み、不振企業は抜本的な改革のために完全子会社化が選択されることがあります。
5. シナジー効果： 完全子会社化によって、より大きなグループシナジー（コスト削減、売上増、顧客基盤共有など）が見込める企業。

注目すべきTOB候補企業

イオンフィナンシャルサービス (8570)

イオングループ持株比率: 約48.18% と過半数未満ですが、グループの金融事業を統括する中核企業です 。クレジットカード、銀行、保険などを展開し、イオングループの膨大な顧客基盤と小売事業との連携は不可欠です。PBRは約0.59倍と1倍を大きく割り込んでおり 、市場評価は低い水準にあります。PERは約13.2倍です 。  

TOB可能性の分析:

金融事業は、イオングループの「デジタルシフト」戦略における決済機能の強化や顧客データの活用、ポイント経済圏の構築において極めて重要な役割を担います。完全子会社化により、リテール部門とのより迅速かつ柔軟な連携、グループ全体のデータ戦略の一体的な推進、そして金融事業が生み出す利益の完全な取り込みが可能となります。PBRの低さは、TOBの魅力的な条件となり得ます。でも潜在的な親子会社解消候補として挙げられています。金融規制などハードルはありますが、戦略的意義は非常に大きいと言えるでしょう。  

ウエルシアホールディングス (3141)

イオングループ持株比率: 約50.54% 。  イオングループの「ヘルス＆ウエルネス」戦略の中核を担うドラッグストア・調剤薬局事業の主力企業です 。  PBRは約2.1倍 、PERは投資フェーズにあるため変動しやすい傾向があります。  

TOB可能性の分析:

「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」 を目指すイオンにとって、ウエルシアは最重要子会社の一つです。いなげやの子会社だったウェルパークがウエルシアに移管されたように 、グループ内のヘルスケアリソースの集約が進んでいます。ただし、ウエルシアは現在、ツルハホールディングスとの経営統合計画が進行中であり、この統合が実現すれば新会社の主要株主としてイオンが影響力を保持しつつ、ウエルシア自体は上場廃止となる見込みです。そのため、イオン単独によるウエルシアへの直接的なTOBというよりは、業界再編を通じたグループ戦略の実現という形での動きが注目されます。  

地域GMS（総合スーパー）・SM（スーパーマーケット）会社群

イオン九州 (2653): イオン持株比率 約74.49% 。PBR 約1.60倍、PER 約16.6倍 。  

イオン北海道 (7512): イオン持株比率 約65.6% 。PBR 約1.70倍、PER 約24.9倍 。  

マックスバリュ東海 (8198): イオン持株比率 約63.96% 。PBR 約1.12倍、PER 約10.5倍 。過去にもグループ内再編を経験しています 。  

フジ (8278): イオン持株比率 約50.60% 。PBR 約0.85倍と1倍割れ、PER 約33.6倍 。  

TOB可能性の分析:

これらの地域中核企業は、既にイオンが高い持株比率を有しており、完全子会社化のハードルは比較的低いと言えます。マックスバリュ東北が完全子会社化された前例もあり 、地域ごとのドミナント戦略をより強固に進めるため、あるいはグループ全体の物流効率化やPB商品戦略の徹底、デジタル化の推進といった観点から、完全子会社化による意思決定の迅速化と経営資源の集中投下が図られる可能性があります。特にPBRが1倍を割れているフジは、市場評価の観点からも注目されます。  

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス (U.S.M.H. – 3222):

イオングループ持株比率: 約51.85%（間接保有含むと約53.59%）。マルエツ、カスミを傘下に持ち、いなげやも経営統合予定の首都圏SM連合です 。  PBRは約0.88倍と1倍割れですが、PERは非常に高い約149倍となっています 。  

TOB可能性の分析

「関東における1兆円のSM構想」の中核であり 、その戦略的重要性は極めて高いです。U.S.M.H.自体をイオンが完全子会社化することで、首都圏におけるSM事業の指揮系統を一層簡素化し、よりダイナミックな戦略展開が可能になります。PBRの低さは魅力的ですが、PERの高さは株価評価の上で考慮が必要です。いなげやの経営統合が一段落した後、次のステップとしてU.S.M.H.本体の非公開化というシナリオも考えられます。  

その他専門店・サービス会社群:

イオンファンタジー (4343): イオン持株比率 約60.48% 。イオンモール内でのアミューズメント施設運営は、SCの集客力を高める上で重要です 。PBRが約8.07倍と非常に高い点がネックですが 、モール事業との一体運営強化の観点から可能性は残ります。  

ミニストップ (9946): イオン持株比率 約48.71%（直接）。コンビニエンスストア事業。PBR約1.47倍、PERは赤字のため算定困難な状況が続いています 。業績改善が課題であり、抜本的な改革のために完全子会社化という選択肢も浮上する可能性があります。  

コックス (9876): イオン持株比率 約67.56% 。アパレル専門店。PBR約0.63倍、PER約4.66倍と市場評価は低いですが 、イオンの持株比率が高く、グループ内でのアパレル戦略再編の対象となる可能性はあります。  

ジーフット (2686): イオン持株比率 約61.9%（普通株）。靴専門店。PBRは純資産の状況により極端に高く、赤字が継続しています 。事業再生のための大なたを振るうには、完全子会社化が有効な手段となり得ます。  

サンデー (7450): イオン持株比率 約76.96% 。ホームセンター事業。PBR約1.27倍、PERは赤字のため算定困難 。高い持株比率を背景に、地域戦略の一環としての再編対象となる可能性が考えられます。  

キャンドゥ (2698): イオン持株比率 約51.16% 。100円ショップ。既に連結子会社化されていますが、上場は維持しています。PBR約4.97倍と高く、PERも非常に高い水準です 。さらなるグループ連携強化や経営効率化の必要性が高まれば、将来的な完全子会社化・上場廃止の可能性も否定できません。  

これらの企業群に対するTOBの判断は、単にPBRが低いからといった画一的な理由ではなく、地域戦略や事業セグメント戦略における「選択と集中」の文脈でなされると考えられます。例えば、関東のSM戦略におけるU.S.M.H.といなげやの動き は、他の地域や事業セグメントでも同様の再編が進む可能性を示唆しており、「ドミノ効果」のように連鎖的な動きが起こることも想定されます。  

TOB可能性が高い注目子会社５選

上記の分析をもとに、業績指標や割安度を見て、TOBの可能性があり保有してもよいと考えれる5つをピックアップしてみました。

やはり第1位は「イオンフィナンシャルサービス 」です。業績指標の割安感や、配当利回りの高さを考えると、TOBを気長に待ちながら保有するのに適しています。

次に第2位は「マックスバリュ東海」です。業績指標はそこそこ割安で、配当利回りもそこそこ、という感じなので、そこまでリスクがなく保有ができると考えます。

その他として残り3社を上げるとすると「フジ」「ユナイテッド・スーパーマーケット・H 」「コックス」です。どれもPBR1倍割れということで割安感はありますが、配当利回りが高くなかったり、PERが高かったりと、指標面での不安定さがあるため、業績を見ながら検討といった感じになるかと思います。

会社名 (コード)	事業概要	PBR (倍)	PER (倍)	時価総額(億円)	配当利回り(%)	直近通期営業利益(億円)	TOB可能性のポイント
イオンフィナンシャルサービス (8570)	クレジットカード、銀行等総合金融	0.59	13.2	2,765	4.14	614	戦略的重要性(決済・データ)、PBR1倍割れ
マックスバリュ東海 (8198)	東海・甲信越・近畿SM	1.12	10.5	990	2.75	140	高い持株比率、PBR比較的低位、地域SM再編の可能性
フジ (8278)	中四国地区SM・GMS	0.85	33.6	1,850	1.41	129	PBR1倍割れ、地域戦略の中核
ユナイテッド・スーパーマーケット・H (3222)	首都圏SM持株会社 (マルエツ、カスミ、いなげや)	0.88	149	1,824	1.75	59	関東SM戦略の中核、PBR1倍割れ、いなげや統合後の次の一手か
コックス (9876)	アパレル専門店	0.63	4.66	56	0	12	高い持株比率、PBR・PER低位、アパレル事業再編の可能性

(注: 株価関連指標、時価総額、配当利回りは2025年5月上旬時点の概算であり、日々変動します。PERが極端に高い場合や「赤字」と記載の場合は、利益水準が低いか赤字であることを示します。)

まとめ：変革を続けるイオン、投資家が注目すべきポイント

イオングループが進める上場子会社のTOB戦略は、単なる財務戦略に留まらず、同社の事業構造、ガバナンス体制、そして将来の成長戦略の根幹に関わる大きな変革です。その背景には、コーポレートガバナンス改革への対応、経営の効率化と意思決定の迅速化、そしてデジタル化やヘルス＆ウエルネスといった成長領域への注力といった、現代の経営環境における喫緊の課題があります。

過去のTOB事例を振り返ると、その手法やプレミアムの水準は多様であり、対象企業の戦略的重要性や市場環境によって柔軟に変化しています。そして現在、イオンフィナンシャルサービス、地域のGMS・SM子会社群、U.S.M.H.などが、それぞれの理由から次のTOB候補として注目されます。特に、イオンの持株比率が高く、かつPBRが低い企業や、グループ戦略上、不可欠な役割を担う企業は、その可能性が高いと言えるでしょう。

「イオン経済圏」の強化という観点では、グループ各事業の結束力を高めてシナジーを最大化することが欠かせません。株主優待などで上場子会社株を保有していた個人投資家にとっては寂しい面もありますが、統合後はイオン本体の株主優待に一本化されるケースが多いようです

投資家にとっては、この変革期はリスクとチャンスが混在する局面です。対象子会社の株主はTOBプレミアムによる短期的な利益獲得の機会がある一方、上場廃止のリスクも念頭に置く必要があります。イオン本体の株主は、短期的な財務負担と、子会社統合による長期的な企業価値向上のバランスを見極める必要があります。

最終的に、イオングループ全体が一枚岩となって経営効率と競争力を高めることで、株主・顧客双方にメリットをもたらす「ニューイオングループ」が姿を現すことになるでしょう。その動向から今後も目が離せません。