今回のTOBから連想されるTOB候補銘柄

リビングプラットフォーム（7091）

• 所属業種・事業内容： 介護・障がい者支援・保育事業を主軸とするサービス業。リーズナブルな価格帯の介護施設などを全国展開し、事業承継により規模拡大を図っている。
• 主要株主構成： 米投資持株会社（株）HCA が議決権比率54.23%を保有し筆頭株主。社長の金子氏が19.69%と続く。HCAはPEファンドの関連会社と見られ、少数株主を排除し非公開化を進める余地がある。
• 株価・業績概況： 2024年初頭の株価約1,460円（分割後）から年末に約876円まで大幅下落。直近も約900円前後で推移している。直近決算では、経常利益が前年同期割れとなるなど、収益面はやや低調。
• TOB候補と推測される理由： PE系HCAが過半数超を握る支配構造であり、現在の株価はピーク時の6割水準と割安感も強い。介護業界の事業再編需要や、HCAを介した経営権の完全取得・非公開化ニーズがあるとみられる。株価下落が続く中で、外部PEが追加取得やMBOを仕掛ける余地が大きいと考えられる。

Appier Group（4180）

• 所属業種・事業内容： 情報・通信業（AIマーケティングサービス）。台湾発の「AIネイティブSaaS企業」で、AIを活用した広告・顧客行動予測プラットフォーム（AdTech/MarTech）を提供し、企業のマーケティングROI改善を支援している。
• 主要株主構成： 英領バージン諸島籍投資会社Plaxie が16.79%、米VCのSequoia Capital India Investments が9.77%を保有。いずれも外部投資家で、VC／PE資金が集中している。創業者側の大株主比率は低く、外部資本依存度が高い。
• 株価・業績概況： 株価は2022年2月の上場時1500円（公募価格）前後から現在は約1,500円台で推移。大きく下落はしていないものの、上場後の売上成長に比して株価は伸び悩んでいる。業績は売上・ARRが増加傾向にあるが、赤字決算が続く状況。
• TOB候補と推測される理由： 主要株主に海外PE/VCが名を連ねるため、これら投資家が上場後の出口戦略としてTOBによる非公開化を検討する可能性がある。株価は上場価格水準で停滞しており、同社技術・顧客基盤にシナジーを見込む買手（例えば他のDX企業や大手IT）が割安感を狙ってTOBを仕掛ける余地がある。PE保有比率の高さも、MBOや株式交換による連結化の動きが生じやすい背景といえる。

あいホールディングス（3076）

• 所属業種・事業内容： 卸売業（セキュリティ機器・事務機器販売）。監視カメラやレコーダーなどのセキュリティシステム機器を開発・販売し、工事・アフターフォローまで一貫提供。また、カード発行システム等も手掛ける。連結子会社に警備会社や施設警備企業を持ち、人材・セキュリティ関連事業も展開している。
• 主要株主構成： 創業家・大株主佐々木氏が約19.3%を保有するほか、日本マスタートラスト信託銀行など信託口が複数ランクイン。近年、米投資会社「Dalton Investments, Inc.」が株式の5.02%を取得し5％ルール報告を提出。Daltonは米国PE系とみられ、経営権獲得を狙った動きと見られる。
• 株価・業績概況： 株価は直近2,300円前後（2025年6月現在）。2024年末には約2,134円と下落したが回復基調。業績は売上・利益とも安定的に推移しているものの、大きな伸長は見られない。
• TOB候補と推測される理由： 米PEのDaltonが新規参入し取得比率を増やしており、追加でTOBを仕掛けて非公開化を図る可能性がある。創業家比率は20%弱と少数派であり、外部資本による買収余地が大きい。セキュリティ・人材系事業は事業規模拡大の余地があるため、経営権を握ることでグループ再編やM&Aによる拡大を進める狙いが考えられる。