今回は「プレサンスコーポレーション」についてです。2024年時点の情報となります。
会社概要
基本情報
- 商号: 株式会社プレサンスコーポレーション
- 設立: 1997年10月
- 所在地: 大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー
- 電話番号: 06-4793-1650
- URL: https://www.pressance.co.jp/
- 事業内容: 投資用ワンルームマンションおよびファミリー向けマンションの開発、不動産販売、不動産賃貸管理、建設業など
- 上場市場: 東京証券取引所スタンダード市場（2022年4月移行）
- 親会社: 株式会社オープンハウスグループ（2021年1月から）
沿革
1997年-2000年
- 1997年10月: 株式会社日経プレステージを設立。不動産販売業を開始。
- 1998年11月: 初の自社ブランドマンション「プレサンス難波東」を販売開始。
- 2000年7月: 初の自社開発物件「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始。
2001年-2010年
- 2002年: 商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に変更。不動産賃貸管理業務を開始。
- 2003年: 東海エリア初の自社開発物件「プレサンス名古屋城前」を販売開始。
- 2005年: 名古屋支店を開設。不動産販売の全国展開を開始。
- 2007年12月: 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2008年: 東京支店を開設。
2011年-2020年
- 2013年10月: 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 2014年: 建設業を行う株式会社トライストを子会社化。家賃保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立。
- 2016年: 三立プレコン株式会社を完全子会社化。
- 2017年: 株式会社ララプレイスを完全子会社化。
2021年-現在
- 2021年: 株式会社オープンハウスグループが親会社となる。
- 2022年: 東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行。
- 2024年: 株式会社メルディアDCを持分法適用関連会社化、後に子会社化。有料職業紹介事業を行うReve Career Agency株式会社を設立。
主力事業
- 不動産販売: 自社ブランド「プレサンス」シリーズを中心としたマンション開発・販売。
- 不動産賃貸管理: 賃貸物件の管理および仲介業務。
- 建設業: 建物管理業務や施工関連業務。
- 家賃保証: 賃貸物件の家賃保証業務。
事業構成（連結）
- 不動産販売: 93%（投資用ワンルームやファミリー向けマンション）
- その他: 7%
事業戦略
- 仕入れ: ファミリー向け用地は需要を見極めつつ地域を選別。ワンルーム用地は都市周辺部の駅近に重点。
- 成長分野: 中古マンション販売の拡大。建築費上昇分の価格転嫁を推進。
拠点
- 本社: 大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー
- 支店:
- 大阪: 06-4793-1660
- 名古屋: 052-728-0950
- 東京: 03-5204-0150
従業員
- 連結: 1,068名
- 単体: 437名（平均年齢30.4歳、平均年収1,097万円）
関連会社
- 連結: プレサンス住販、メルディアDC、プレサンスリアルタ
その他
-
- 仕入先: 長谷工コーポレーション、大末建設
- 販売先: 個人
- 比較会社: アーバネト（3242）、ディアライ（3245）、FJネクス（8935）
- 銀行: 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、関西みらい銀行、スター銀行
株主構成
親会社
大株主
株価指標
- 概要
- PER：10倍程度
- PBR：1倍以下
- 利回り：1%程度
- 時価総額：1,000～1,500億円程度
コーポレートガバナンス
支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、親会社（支配株主）である株式会社オープンハウスグループとの取引に係る取引条件等について、市場価格を勘案し、第三者との取引に係る取引条件と同様に決定するものとします。また、市場価格が参照できない取引については、その重要性に応じて、社外取締役及び監査等委員である取締役が出席する取締役会においてその相当性を審議する等の方法により取引の適正性を確保し、少数株主に不利益を与えることのないよう適切に対応してまいります。
その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
株式会社オープンハウスグループは当社の普通株式の過半数を所有する親会社であります。 当社は、株式会社オープンハウスグループが当社の経営の自主性を維持・尊重することを確認しており、当社の事業運営上、親会社からの独立性は確保されるものと認識しております。
TOBの可能性と投資戦略
- 2021年頃にオープンハウスグループのTOBにより連結子会社となっている（もともと持分法適用会社であったので、段階的に子会社化）
- 子会社化した数年後に100%子会社とするTOBを実行するパターンはよくあり、将来的にはTOBの可能性も予想される
- ただし、2021年のTOB子会社化から3年以上経過していることもあり、TOBの可能性はあり得る。
- 親会社であるオープンハウスグループは2023年に三栄建築へのTOBで子会社化している実績もあり、TOBを戦略的に活用している傾向がある。
- 過去の事例からもTOBを過去に実施たことがある会社は、2回目、3回目とTOBを繰り返す傾向にあるため、プレサンスコーポレーションもウォッチ対象として見られる。
- 株価は割安水準ではあるが、利回りはそこまで高くないので、大きな下落の少ない株式としてポートフォリオの1つくらいに入れ込む姿勢でよいのではないかと考える。
TOB公表後の考察
プレサンスコーポレーションについてはちょうど当記事制作したタイミングでTOBが公表されました。改めて振り返ってみると、以下の点でTOBの可能性が高かったことを学習しました。
- 過去の子会社化TOBから3年程度経過
- 親会社がTOB経験が過去に複数回ある
- PBRが1倍以下で放置されている
- コーポレートガバナンス報告書において親会社からの独立性に関する記載が他社と比べて薄い