今回は「Ｃｒｏｓｓ Ｅホールディングス」についてです。2024年時点の情報となります。
会社概要
基本情報
- 商号: Cross Eホールディングス株式会社
- 設立: 2022年11月（※母体企業は1995年設立）
- 所在地: 長崎県佐世保市ハウステンボス町5-3
- 電話番号: 0956-27-0555
- URL: https://cross-e-hd.co.jp/
- 事業内容: ハウステンボス・技術センター株式会社を中心とした純粋持株会社として、施設管理やエンジニアリング事業を展開
- 上場市場: 福岡証券取引所Q-Board（2024年8月上場）
沿革
1990年代
- 1992年3月: ハウステンボス株式会社が長崎県佐世保市にハウステンボスを開業。
- 1995年9月: ハウステンボス株式会社施設部を分社化し、ハウステンボス・技術センター株式会社を設立。施設管理を主な事業目的とする。
- 1999年4月: ハウステンボス・技術センター株式会社が本社を長崎県佐世保市に移転。
2000年代
- 2003年2月: ハウステンボス株式会社が会社更生法申請を行うが、ハウステンボス・技術センター株式会社は対象外となる。
- 2004年6月: 野村證券グループの野村プリンシパルファイナンス株式会社がハウステンボス株式会社の全株式を取得し、経営再建を開始。
- 2004年11月: ハウステンボス株式会社がハウステンボス・技術センター株式会社の100％親会社となる。
2010年代
- 2013年6月: ハウステンボス・技術センター株式会社が福岡営業所（現福岡オフィス）を開設。
- 2017年12月: 株式譲受により西日本エンジニアリング株式会社を完全子会社化。
- 2018年12月: 株式会社エイチ・アイ・エスがハウステンボス・技術センター株式会社の100％親会社となる。
- 2019年6月: 西日本エンジニアリング株式会社が大阪府大阪市中央区に関西営業所を開設。
- 2019年12月: 監査等委員会設置会社に移行。
2020年代
- 2022年11月: 単独株式移転により、純粋持株会社Cross Eホールディングス株式会社を設立。
- 2024年8月: 福岡証券取引所Q-Boardに上場。
主力事業
- 施設管理: ハウステンボスを中心とした施設運営とメンテナンス。
- エンジニアリング: 西日本エンジニアリング株式会社を通じた技術サービスの提供。
事業構成（2024年9月期）
- 建設及び機械設置工事: 83%
- ファシリティ・マネジメント: 17%
事業戦略
- 設備更新: ハウステンボスは開業後30年を迎え、施設の更新需要が高い。
- 人材採用: 上場後、採用活動が活発化し、年間20人の目標に対し12人を採用（2024年11月時点）。
従業員
- 2024年9月時点: 連結73名（平均年齢46.0歳、平均年収357万円）
関連会社
- 主要子会社: ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社
その他
- 比較会社: 空港施設（8864）、イオンディライト（9787）、タクマ（6013）
- 銀行: 十八親和銀行
- 業種: 建設・土木
Cross Eホールディングス株式会社は、建設業や施設管理業務を中核とし、地域社会のニーズに応えるインフラ事業を推進しています。特に、観光地ハウステンボスを支える施設運営とメンテナンスに注力し、持続可能な成長を目指しています。
株主構成
親会社
大株主
株価指標
- 概要
- PER：10倍以下
- PBR：1倍以下
- 利回り：4.5%
- 時価総額：20億円以下
コーポレートガバナンス
支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は支配株主との取引について、取引を行うこと自体に対する合理性があること、及び取引条件の妥当性があることが担保され、当社の利益が損なわれる状況にないもの以外は、これを行わないことを基本方針としております。当社は、支配株主との取引を開始する際には、留意すべき必要性が高いことを認識し、上記内容が担保されているかを慎重に判断した上で取締役会にて承認するようにし、少数株主に不利益を与えないように適切に対応しております。
その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
株式会社エイチ・アイ・エスは、当社発行済み株式の70.57％（本書提出日現在）を保有する親会社ですが、当社は事業戦略の策定、ビジネス判断等の経営上の意思決定は自ら行っており経営の独立性を確保しております。 当社は取締役7名のうち3名が独立社外取締役であり、社外役員の積極的な登用を図っております。 株式会社エイチ・アイ・エスは、関係会社管理規程を制定しておりますが、同規程は連結決算に重要な影響を与える事象について事後報告事項を規定したものであり、事前協議事項についての定めはなく、当社経営の独立性に影響を与えるものではありません。
TOBの可能性と投資戦略
- 2024年8月に上場をしたばかりなので、さすがに短期間でのTOBは考えづらい
- ただし、配当利回りが高いことや割安感もあるため、株価が安いところで拾っておき、中長保有しておき、将来的なTOBの可能性も狙っていく戦略が考えられる